賃上げ税制である『所得拡大促進税制』について、管轄官庁である経済産業省（中小企業庁）のサイトで、平成30年度税制改正対応後の資料が公表されました。

民法（相続法）及び家事事件手続法の一部を改正する法律等に関しての情報が法務省HPにアップされてます。この改正により、配偶者は居住権を確保しながら、従来よりも多くの資金を相続することが可能となります。なお、改正は“今すぐ”ではなく、一部を除き公布日（つまり7月13日）から1～2年以内のスタートとなります。

医師の働き方改革に関する検討会（厚労省）7/9開催の資料をご案内します。

平成30年4月1日から特例事業承継税制が大幅に変わります。

平成30年分の路線価が本日公表されました。都市は上昇、地方は減少の流れですね。

H30.5.8付けで「医業若しくは歯科又病院診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）が公表されましたのでご案内します。

平成28年9月、平成29年4月に医療法が改正され、医療法人制度についての見直しが行われており、平成29年4月2日以降に始まる会計年度から適用されます。今年の4/2以降決算から該当開始となりますのでご案内します。

中小企業庁ホームページに「特例事業承継税制」に関する情報が掲載されました。
「改正の概要」、「申請の手続き・記載例」、「申請書類・申請先」等の情報を確認できますのでご案内申し上げます。

医療法人の会計処理の基準について、「医療法人会計基準」及び「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」により示されていましたが、3/30に厚労省よりその取り扱いについて、Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。

「厚生労働省平成30年度診療報酬改定説明会(平成30年3月5日開催)資料」が公表されましたのでご案内いたします。

厚労省2018年診療報酬改定についてご案内いたします。

平成30年度税制改正大綱が本日公表されました。今年は個人に対する増税や事業承継に関して等々色々ありますので是非ご確認ください。

平成29年分年末調整の仕方が国税庁より公表されました。配偶者控除等がＨ30年から変更されるでＨ30年分扶養控除申告書が様式変更されてますのでご注意ください。

医療費控除や配偶者控除等今年来年と色々と改正点が多く実務だけでなく皆様にも影響しますのでご確認ください。

平成30年度税制改正要望が各省庁から出そろいましたのでご案内します。