事務所通信2026年3月号

決算をサクッとキチンと終わらせる！
──決算時は「資産・負債の残高確定」のタイミング

３月は決算を迎える企業が多い月です。決算手続きでは、正確な当期利益を計算するために、決算日時点の資産（現金預金、売掛金、棚卸資産、固定資産等）や負債（買掛金、借入金、未払金等）を確認して、残高を確定させる必要があります。「資産の部」「負債の部」の項目について、主なポイントを確認しておきましょう。

（１）「資産の部」のポイント
○現金預金：決算日時点の帳簿残高と実際の残高の一致を確認
○売掛金：総勘定元帳の「売掛金」と補助元帳（得意先別明細）を照合
○棚卸資産：実地棚卸しを行い、実際の数量と帳簿上の数量を照合
○仮払金：決算日までに必ず精算
○固定資産：現物と固定資産台帳を照合

（２）「負債の部」のポイント
○買掛金：総勘定元帳の「買掛金」と補助元帳（仕入先別明細）を照合
○借入金・役員借入金：帳簿残高との照合と短期・長期に区分
○未払金・未払費用：支払未了のものを計上

決令和８年度税制改正のポイント①
インボイス制度「経過措置」の内容が変わります

令和５年10月に導入された消費税インボイス制度。その定着に向け、事業者の事務負担に配慮して設けられた２つの経過措置の内容が、令和８年度税制改正により変わります。

（１）「２割特例」から「３割特例」へ――個人事業者に限り適用可能に
「２割特例」の対象期間は令和８年９月30日までの日を含む課税期間とされていました。「２割特例」の終了後も、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者（これまで「２割特例」の対象となっている個人事業者も含む）に限り、消費税の納税額を売上税額の「３割」とすることができる措置が講じられます（令和９年分および令和10年分）。

（２）「80％控除」から「70％控除」へ――段階的に引き下げ、措置期間も２年延長
インボイスを発行できない免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる措置）については、控除できる期間が２年延長されるとともに、控除可能割合も見直されます（令和８年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月から令和13年９月末まで30％）。

いまこそ考えてみましょう　「シニア人材の雇用」

全事業者に義務付けられている「65歳までの雇用確保」。現在「70歳までの就業機会の確保」は努力義務ですが、人手不足の昨今、シニア人材の雇用はますます一般化していくとみられます。今後を見据えて、①就業規則の見直し②シニア人材の賃金・労働条件の見直し③継続雇用の意思確認④シニア人材の処遇・支援体制の見直し――等を行い、シニア人材により活躍してもらうための就業環境をいまから整えておきましょう。なお、令和８年４月は、シニア人材を雇用する会社にとって重要な制度改正が控えています。概要をおさえておきましょう。

○「在職老齢年金制度」の見直し：賃金と年金の合計額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額がカット（支給停止）となる「在職老齢年金制度」。老齢厚生年金が減額されるライン（基準額）が、現行の「51万円」から「62万円」へと引き上げられます。

○高年齢労働者の労災防止対策が努力義務化：労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者（60歳以上）の特性を考慮した業務の割り振り等を行うなどして、高年齢労働者の労災防止対策を講じることが全事業者の努力義務となります。

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