特別顧問 税理士 土橋 令 (どばし つかさ)
資産税に関して「元国税局OB」が特別顧問として就任しました。
土橋 令(どばし つかさ)
昭和28(1953)年1月12日生 (61歳)
出身地・・・北海道増毛郡増毛町
税務の職場での職歴及び従事内容
昭和46年4月 | 札幌国税局総務部総務課採用(東京国税局に出向) |
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同47年5月 | 東京国税局 小石川税務署 所得税・資産税部門(資産税) |
同50年7月 | 東京国税局 松戸税務署 資産税第三部門 |
同52年4月 | 沖縄国税事務所 沖縄税務署 所得税課 資産税第一係 |
同54年7月 | 沖縄国税事務所 石垣税務署 調査部門 国税調査官 |
同56年7月 | 東京国税局 武蔵野税務署 資産税第一部門 国税調査官 |
同58年7月 | 東京国税局 総務部 人事第一課 主任 |
同63年7月 | 国税庁 課税部 資産税課 監理第一係 国税実査官 |
平成 2年7月 | 国税庁 課税部 資産評価企画官付 評価係長 |
同 2年10月 | 国税庁 課税部 資産税課 総務係長 |
同 3年7月 | 国税庁 課税部 資産税課 審理第一係長 |
同 4年7月 | 国税庁 課税部 資産課税課 監理第一係長 |
同 7年7月 | 東京国税局 千葉西税務署 資産課税第一部門 統括国税調査官 |
同 8年7月 | 国税庁 課税部 資産評価企画官付 企画専門官(審理担当) |
同10年7月 | 国税庁 課税部 資産評価企画官付 企画官補佐(審理担当) |
同11年7月 | 東京国税局 目黒税務署 副署長(個人課税担当) |
同13年7月 | 税務大学校 研究部 教授 (国内研修担当) |
同15年7月 | 国税不服審判所(本部) 国税審判官 |
同17年7月 | 札幌国税局 紋別税務署長 |
同18年7月 | 札幌国税局 課税第一部 資産課税課 課長 |
同19年7月 | 東京国税局 課税第一部 機動課 課長 |
同20年7月 | 東京国税局 課税第一部 資産課税課 課長 |
同21年7月 | 国税不服審判所(本部) 総括担当 国税審判官 |
同23年3月 | 国税不服審判所 沖縄事務所長 |
同24年3月 | 高松国税不服審判所長 |
同25年3月 | 国税庁長官官房付 |
同25年3月 | 定年退職 |
同25年6月 | 税理士登録・土橋令税理士事務所開設 |
学 歴
昭和43年4月 | 北海道立 留萌高等学校 普通科 入学 |
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同46年3月 | 北海道立 留萌高等学校 普通科 卒業 |
同46年4月 | 中央大学 法学部 法律学科 入学 |
同51年3月 | 中央大学 法学部 法律学科 卒業 |
研修履歴
S46年4月~翌5月 | 税務大学校 普通科研修 第31期 |
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55年4月~57年3月 | 税務大学校 本科研修 第17期・資産税班 |
著書等
年 月 | 著 書 等 |
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H10年10月 | 財産評価基本通達逐条解説(平成10年度版) (財)大蔵財務協会 ※編 |
同10年10月 | 一問一答方式による定期借地権の税務 (財)大蔵財務協会 ※編 |
同10年10月 | 相続税・贈与税 株式評価Q&A (財)大蔵財務協会 ※編 |
同11年6月 | 財産評価の実務(第9次改訂版) (株)ぎょうせい ※編 |
同21年7月 | 図解 相続税・贈与税 平成21年版 (財)大蔵財務協会 ※編 |
同21年7月 | 図解 譲渡所得 平成21年版 (財)大蔵財務協会 ※編 |
同21年7月 | 公共用地取得の税務 平成21年版 (財)大蔵財務協会 ※編 |
年 月 | 専 門 誌 執 筆 |
平成10年11月 | 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて 月刊 不動産流通 1998.11 ※著 |
同11年7月 | 財産評価基本通達の一部改正について(連載) 月刊 不動産流通 1998.11 ※著 |
同26年10月~ (連載中) |
一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて 税務研究会(税務通信№2582~) ※著 |
同9年~11年 | (その他、国税速報、月刊税理、月刊税務通信等に執筆) ※著 |