生産性向上設備投資促進税制については、ご案内の通りA類型とB類型に分かれています。B類型は取得前の事前確認を得なければならず、A類型は要件に該当する旨の証明をする必要があります。

A類型は、実務上、メーカー等から証明書を入手することがほとんどだと思われます。
対象資産を購入したメーカー等団体に問い合わせて、証明書の入手を試みていただければよいのですが、団体によっては、サイト上に公表している場合があります。

たとえば一般社団法人情報サービス産業協会のサイトでは、ソフトウェアについて情報が掲載されています。

○産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)事前登録一覧
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1338/Default.aspx